デジタル商業新聞は、EC・店舗集客・検索マーケティングの領域を取材する専門紙です。本紙は広告収入によって運営されていますが、編集の判断は広告主から独立して行います。その前提を読者に明示するため、以下の方針を公開します。
1. 編集と広告の分離
編集記事の企画・取材・執筆・見出しの決定は、編集部が単独で行います。スポンサー企業および広告主は、編集記事の内容、掲載可否、掲載時期に関与しません。スポンサーであることが、記事化の判断に有利にも不利にも働くことはありません。
スポンサー企業に関する否定的な事実についても、報じるべきと判断した場合は報じます。この方針を理由に広告契約が終了することがあっても、編集判断を変更しません。
2. 記事体広告（PR記事）の表示
広告主から対価を受けて制作した記事は、記事体広告として以下のとおり明示します。
- 記事タイトルの直後に「PR」のラベルを表示します
- 本文冒頭に、提供元の企業名を含む告知文を表示します
- 一覧ページ・検索結果でも「PR」ラベルを表示します
金銭の授受がなくとも、取材費用の負担、製品の無償提供、その他の便宜供与を受けた場合は、記事内でその事実を記載します。
アフィリエイトリンクを含む記事についても、その旨を記事内に明記します。
3. 取材と事実確認
記事は、原則として当事者への直接取材、または一次資料（決算資料、プレスリリース、官公庁の公表資料、当事者の公式発表）に基づいて執筆します。
数値・固有名詞・引用については、公開前に出典を確認します。関係者の発言を引用する場合は、発言の趣旨を損なわない範囲で編集することがありますが、意味を変える改変は行いません。
匿名での情報提供に基づく記事については、複数の情報源による裏付けが取れた場合に限り掲載します。
4. 独自調査について
本紙が実施する調査記事では、以下を記載します。
- 調査期間および調査方法
- 対象と有効回答数
- 調査の実施主体（協賛企業がある場合はその企業名）
- 設問の設計に外部が関与した場合はその範囲
広告主が調査に協賛する場合であっても、集計結果の改変や、特定企業に有利な設問設計は行いません。
5. 訂正と削除
記事に誤りがあった場合は、速やかに訂正します。訂正の際は、記事末尾に訂正の内容と日時を明記し、訂正があった事実を消しません。
軽微な誤字脱字の修正を除き、公開後の記事を無断で書き換えることはしません。
記事の削除は、法令違反、著しい人権侵害、事実誤認が広範に及ぶ場合に限り検討します。単に取り上げられた企業から要請があったという理由では削除しません。
訂正のご指摘はinfo@d-shogyo.jpまでお寄せください。
6. 生成AIの利用について
本紙は、記事の下書き作成、要約、校正の補助に生成AIを利用することがあります。ただし、以下を守ります。
- 公開されるすべての記事は、人間の記者・編集者が内容を確認し、責任を負います
- 事実関係の記述をAIの出力のみに依拠することはしません
- AIが生成した画像を記事中で使用する場合は、その旨を明記します
7. 利益相反の開示
本紙の運営元であるLAMP株式会社は、D2C×リアル領域特化型ソリューション事業を行っており、本紙が取材する領域と重なります。この構造を隠さず、以下のとおり対応します。
- 運営元またはその関係会社を記事で取り上げる場合は、運営元である旨を記事内に明示します
- 運営元の競合にあたる企業についても、報じるべき内容は同じ基準で報じます
- 運営元の顧客企業を記事で取り上げる場合は、取引関係がある旨を記事内に明示します
- 本紙の編集判断に、運営元の営業上の利害は反映させません
- 本紙の記事を運営元の営業資料に用いる場合、第三者の中立的評価であるかのような引用はしません
執筆者が対象企業と利害関係を持つ場合も、同様に記事内で開示します。
8. 読者からの情報提供
取材のご依頼、情報のご提供はinfo@d-shogyo.jpまでお寄せください。情報源の秘匿については、可能な限り配慮します。
9. 本方針の改定
本方針は、必要に応じて改定します。重要な変更を行う場合は、本ページで告知します。
制定日：【 2026年8月27日 】
最終改定日：【 2026年8月27日 】