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D-SHOGYO
2026年11月22日(日)
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Google広告のAI開示が6地域に拡大 日本語ヘルプへの反映は未了

Google広告のAI開示が6地域に拡大 日本語ヘルプへの反映は未了

Googleが、AIで作成・編集した素材を含む広告に開示を求める地域を6つに広げた。Search Engine Roundtableが米国時間11月5日に報じ、本紙が日本時間11月6日朝に一次情報を確認したところ、Merchant Centerヘルプ「商品データ仕様」の英語版に、欧州連合、インド、ニューヨーク、カリフォルニア、韓国、ベトナムの6地域が記載されていた。同じページの日本語版は3地域のままだった。

背景

Google広告には、AIで作成または編集したアセットを事業者自身がラベル付けする仕組みがある。ラベルを付けたアセットを含む広告は、対象地域をターゲットとするキャンペーンで、広告上に見えるオーバーレイが表示される。

今回の拡大が先に現れたのはMerchant Center側だった。商品データ仕様の英語版は、6地域のAI規制が、AIで生成または編集した特定のアセットを含む広告に開示やラベルを求めると説明する。一方、Google広告ヘルプ「AI コンテンツのラベル設定と開示情報を使用する」は、英語版も日本語版も「欧州連合、インド、ニューヨーク」の3地域しか挙げていない。Merchant Centerヘルプの日本語版も同じ3地域だった。いずれも本紙が日本時間11月6日朝に確認した時点の記述である。

商品データ仕様は技術的な手当ても求めている。画像はIPTCのDigitalSourceTypeメタデータを削除せず残すこと。値はTrainedAlgorithmicMedia、CompositeSynthetic、AlgorithmicMediaの3種類。タイトルと説明文は、structured_titleとstructured_descriptionのdigital_source_typeサブ属性に、defaultかtrained_algorithmic_mediaを指定する。

事業者への影響

日本は6地域に入っていない。日本向けのキャンペーンだけなら、広告上のラベル表示は起きない。影響が出るのは追加3地域へ配信する越境EC事業者だ。カリフォルニアは米国向け配信で避けにくく、韓国とベトナムはアジア向け越境ECの主要な配信先である。

明日から点検できることは4つある。

  • 商品画像の生成・加工でAIを使った工程を棚卸しする。背景の差し替えも対象になりうる
  • 画像の書き出しや圧縮でIPTCメタデータが落ちていないか確認する
  • structured_titleとstructured_descriptionを使っている場合、digital_source_typeの値を見直す
  • Google広告のアセットライブラリで、どのアセットにAIラベルが付いているかを確認する

設定場所は管理画面の「ツール」から「アセット スタジオ」、「アセット ライブラリ」と進み、アセットの詳細ページで「このアセットに AI で作成または編集されたものとしてラベルを付ける」を選んで保存する。キャンペーン作成時の「AI ラベルを管理」からも設定できる。設定はアセット単位で、キャンペーン単位ではない。

運用手順書を日本語ヘルプだけで作っている場合、追加の3地域を取りこぼす。英語版との突き合わせが要る。

今後の見通し

Googleは適用開始日を明示していない。本紙が確認した範囲では、商品データ仕様にもGoogle広告ヘルプにも、3地域を追加した日付の記載はなかった。日本語版ヘルプへの反映は追って行われるとみられる。AI生成物の表示を求める規制を敷く地域が増えれば、対象地域はさらに広がる可能性がある。

出典

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