東京商工リサーチは2026年11月9日、上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい事故の集計を公表した。2026年1月から10月までの累計は215件で、年間で最多だった2024年の189件を10月の時点で上回った。漏えいした個人情報は10月末時点で累計3億4999万8482件にのぼる。
背景
集計は2012年に始まり、対象は上場企業とその子会社である。非上場企業や官公庁の事故は含まない。9月までは月10件台で前年とほぼ同じ水準だった。10月だけで109件(速報値)が公表され、累計が一気に伸びた。
件数よりも規模の変化が大きい。1件で1000万件以上が漏えいした事故は10件で、そのうち6件が10月に集中した。2012年から2025年までの14年間では計3件で、2025年は0件だった。100万件以上1000万件未満は29件で、前年の6件から約5倍に増えている。漏えい件数の累計3億4999万8482件は、前年の累計3063万6910件の10倍を超える。
10月末までで最も大きい事故は、SGホールディングス(佐川急便)の最大5323万件(重複を含む)である。次いでユミルリンクの5162万件、良品計画の2726万件、物語コーポレーションの1078万件が続く。東京商工リサーチは、14年間で最大だったベネッセホールディングス(2012年7月)の約3504万件を、SGホールディングスの件数が上回ると記している。
事業者への影響
上位の事案に共通するのは、入口が顧客との接点にあることだ。公式アプリ、荷物の問い合わせ、メールの配信。いずれも売上を直接生む機能ではなく、顧客が使う付帯の機能である。社内で「重要なシステム」として扱われにくい場所に、最も多くの顧客データが集まっている。
明日から点検できることは3点ある。
- 顧客が使うアプリ・問い合わせ・メール配信のサービスを、自社と外部に分けて一覧にする
- それぞれが保持している顧客データの件数を数える
- 1件の事故で通知と公表に至る規模を、その件数から見積もる
2点目が効く。件数を数えていなければ、事故が起きたときに公表する規模も分からない。退会した顧客のデータや、使われていない機能に残ったデータが積み上がっている場合もある。3点目は段取りの話で、規模が分かれば、通知の手段と窓口の体制を先に決められる。
今後の見通し
10月の109件は速報値であり、確定値で変わる可能性がある。集計は10月末時点であるため、11月に公表された事案は含まれていない。年間の累計はさらに増える可能性がある。
東京商工リサーチは、消費者に身近な企業でも被害が現実のものになりうるとし、システムの脆弱な箇所への対策の重要性を挙げている。
出典
- 東京商工リサーチ「上場企業『個人情報漏えい』、過去最悪を更新」(2026年11月9日)
- ECのミカタ「上場企業『個人情報漏えい』過去最悪、年間最多を更新」(2026年11月13日)



