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D-SHOGYO
2026年11月22日(日)
EC・店舗集客・検索マーケティングの専門紙
SEO・AIO

サイトの評判ポリシー、EEA向けの手動対策を解除 日本向けは対象を維持

サイトの評判ポリシー、EEA向けの手動対策を解除 日本向けは対象を維持

Googleが、サイトの評判に関するポリシーに基づく手動対策を、欧州経済領域(EEA)のユーザーに表示される検索結果には適用しない運用に切り替えた。本紙が日本時間11月6日朝に確認したGoogleのスパムポリシー(日本語版、最終更新2026年9月2日)とSearch Consoleヘルプには、EEA内では手動対策の影響を受けず、EEA向けに実施済みの手動対策もすべて解除する旨が明記されていた。日本向けの検索結果は従来どおり対象である。

背景

サイトの評判に関するポリシーは、いわゆる「寄生サイト」を対象とする。Googleのスパムポリシーは、ホストサイトがファーストパーティコンテンツで獲得した既存のランキングシグナルの利用を主な目的として、そのサイトにサードパーティコンテンツが公開されている場合に適用されると定義する。新聞社や大手メディアのドメイン配下を第三者に貸し、アフィリエイト記事やクーポン記事を載せる形が典型だ。

Googleはこのポリシーの変更を2026年8月、Search Central Blogの「サイトの評判に関するポリシーの更新」で告知している。スパムポリシーのページは「欧州経済領域(EEA)内のポリシーに適用される変更を行いました」と書き、この記事へリンクしている。

現在のポリシー本文は、EEA外とEEA内を書き分けている。EEA外のユーザーに表示される検索結果では、該当ページが手動対策の対象となる可能性がある。EEA内のユーザーに表示される検索結果では手動対策の影響を受けず、ただしページはメインドメインとは別に分類される可能性があるとされる。よくある質問でも「EEA 外で行われた手動による対策は、EEA 内でのサイトのランキングに影響しますか」に対し「いいえ」と答えている。Search Consoleヘルプの手動による対策レポートにも同趣旨の記述がある。

事業者への影響

日本のEC事業者・メディアにとって、この変更は緩和ではない。日本向けの検索結果は引き続き手動対策の対象であり、やるべきことは変わらない。変わるのは、同じサイトが地域によって異なる扱いを受ける点だ。

自社ドメインの一部を第三者に貸している、あるいは借りている事業者は、次の3点を確認したい。

  • Search Consoleの手動による対策レポートを開き、サイトの評判に関する対策が記録されていないか確認する
  • サブディレクトリやサブドメインに、第三者が制作・運用するコンテンツがどれだけあるかを棚卸しする
  • その領域のトラフィックと売上を、国別に分けて把握する

3点目が実務の勘所になる。EEA向けの流入が戻る一方、日本や米国向けの流入は戻らない。国別に分けずに全体の数字だけを見ていると、対策が解除されたのか、別の要因で変動したのかを判別できない。レポートの粒度を国別に切り替えておく必要がある。

借りている側、つまり第三者としてコンテンツを提供している事業者は、配信先の地域構成を確認したい。EEA中心ならリスクは下がるが、日本国内向けが主なら従前と同じ前提で考えるべきだ。

今後の見通し

Googleが地域ごとにポリシーの適用を分けた前例は多くない。欧州のデジタル市場法などを背景とした措置とみられるが、Googleは理由を本紙が確認した文書では説明していない。日本を含む他地域でも同様の線引きが行われるかは不明である。地域別の適用が増えれば、国別にサイトの状態を把握する運用が前提になる可能性がある。

出典

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