LINEヤフーは2026年11月19日、アイエントエマージと組み、訪日旅行者向けのオンライン免税サービス「SAKURA Tax-free Online」を同日始めたと公表した。Yahoo!ショッピングの参加店舗の商品を、旅行前や旅行中にスマートフォンから注文し、国内の空港・駅・ホテルなどの指定場所で受け取る仕組みである。
背景
リリースは、2026年11月1日から外国人旅行者向けの消費税免税がリファンド方式に変わったと記している。店舗は税込みで販売し、購入日から90日以内の出国時に税関が国外への持ち出しを確認した後、免税店を運営する事業者が旅行者へ消費税相当額を返金する。あわせて、一般物品と消耗品の区分、消耗品の購入上限額、免税販売のための特殊包装が廃止された。LINEヤフーは、参加店舗が特殊包装を用意する必要がなくなり、通常の国内配送に近い梱包が使えるようになったとしている。
販売は専用サイトで行い、オンラインの注文、免税の手続き、商品の受け渡しは、アイエントエマージの免税オペレーションシステム「TaxFreeExchange」が担う。対象はまず台湾の旅行者で、2026年11月から実証として始める。扱う商品は菓子、コスメ、食品・調味料、ヘルスケア商品、カバン、家電などである。
実証では商品のラインアップ、プロモーション、購買行動、受け取りのしやすさを検証し、対象国・言語・商品・受取場所の拡大は結果をみて判断するとしている。旅行会社や観光事業者のツアーガイド、ツアーコンダクターを通じた案内も計画している。
市場の規模として、リリースは2025年の訪日外国人が4268万人を超えて過去最高になったこと(日本政府観光局)、同年の訪日外国人旅行消費額が約9.5兆円で、うち買物代が27.0%を占めたこと(観光庁の調査)を挙げている。
事業者への影響
Yahoo!ショッピングに出店している事業者にとっては、訪日客に売る経路が1つ増える話である。ただし商流は海外発送ではない。注文は国外から入るが、商品の届け先は国内の指定場所になる。配送も国内の宛先への出荷として組める。明日から考えられることは3点ある。
- 自社の主力商品が、実証で扱う商品のカテゴリーに当たるかを確かめる
- 税込みで売って後から返金する流れのなかで、返金の手続きと原資を誰が持つのかを確かめる
- 特殊包装が不要になったことで、国内向けの梱包と在庫をそのまま使えるかを実測する
3点目が効く。免税販売が国内向けの出荷と別の作業になっていた理由の1つが包装だった。その作業がなくなるなら、同じ在庫と同じ梱包で売り先を増やせる。出荷の手順を増やさずに始められるかどうかが、参加の判断を分ける。
2点目は契約の確認になる。リリースは返金の流れを制度の説明として示しているが、この仕組みのなかで誰がどの手続きを担うのかは書かれていない。
今後の見通し
リリースは参加店舗数と商品数を示していない。受取場所も空港・駅・ホテルなど国内の指定場所という表記にとどまり、個別の場所は示されていない。実証の期間も明示されていない。対象国や受取場所の拡大は結果をみて判断するとされており、台湾以外に広がるかは現時点では分からない。免税のリファンド方式への移行は11月1日に始まったばかりで、店舗側の運用が固まるまでには時間がかかるとみられる。
出典
- LINEヤフー株式会社「「SAKURA Tax-free Online」提供開始のお知らせ」(2026年11月19日、PR TIMES配信)
- コマースピック(2026年11月19日)




