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2026年11月22日(日)
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GoogleがAIモードの広告を10か国へ拡大 日本は対象外、米国は追加質問にも表示

GoogleがAIモードの広告を10か国へ拡大 日本は対象外、米国は追加質問にも表示

Googleは米国時間2026年10月28日(日本時間10月29日)、検索のAIモード内に表示する広告を10か国へ拡大すると発表した。対象はオーストラリア、カナダ、インド、ケニア、マレーシア、ニュージーランド、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、シンガポールで、日本は含まれていない。あわせて米国で、AIモードの追加質問への回答にも広告を出す「マルチターン広告」を始める。

背景

発表は同社の公式ブログで、検索広告部門のShashi Thakur氏の署名記事として公開された。2026年第4四半期には、ブラジル、メキシコ、英国を含む地域へさらに広げる計画も示されている。ブログは「を含む」という書き方で、これが全件かどうかは明示していない。

ヘルプ文書によると、AIによる概要とAIモードの中に出る広告は、米国と一部の英語圏で英語により提供される。国の一覧には米国、オーストラリア、カナダ、インド、インドネシア(AIによる概要のみ)、ケニア、マレーシア、ニュージーランド、ナイジェリア、パキスタン(テキスト広告のみ)、フィリピン、シンガポールが挙がる。ヘルプ自体に、この一覧が網羅的でない場合があるとの注記がある。日本の記載はない。

収益性について、同社の経営幹部は慎重な言い方をしている。Search Engine Roundtableによると、Philipp Schindler氏は10月28日の決算説明会で、AIモードのクエリの強い伸びが、AIモードで見られる収益化の低さのために影響したと述べたという。

事業者への影響

日本の広告主にとって、明日の入札が変わる話ではない。拡大の対象に日本は入っていない。ただし仕組みの前提は確認しておく価値がある。ヘルプには、既存の検索、ショッピング、Performance Maxのキャンペーンが自動的にAIによる概要とAIモード内への配信の対象になると書かれている。新しいキャンペーンや別の予算は不要で、追加の費用もかからないとされる。

問題はその裏側だ。ヘルプのFAQには、AIによる概要やAIモードだけを狙って配信することはできず、検索と切り離してこれらへの配信をやめることもできないと明記されている。つまり広告主にオプトアウトの選択肢はない。除外は従来どおり、除外キーワードやブランドの除外で管理することになる。

日本が対象に入ったときに効いてくる論点は4つある。

  • 検索・ショッピング・Performance Maxの既存キャンペーンが、自動で新しい面の対象になること
  • 面を切り離してオプトアウトできないため、除外キーワードとブランド除外の棚卸しが唯一の制御手段になること
  • マッチタイプによって扱いが違い、完全一致・フレーズ一致は商業的意図が明確なクエリに限られるとされること
  • 広告文に添えられる生成文を管理できないため、ブランドの表現統制が及ばない範囲が生まれること

2つめは今から着手できる。除外キーワードの一覧が数年前のまま更新されていない広告主は少なくない。AIモードは会話で文脈が積み上がる面であり、意図しないクエリに広がる余地は従来の検索より大きいとみられる。日本提供を待つのではなく、除外の設計を先に整えておくほうが安全だ。

今後の見通し

日本での提供時期は公表されていない。ヘルプは、今後も国・地域と言語を順次増やしていくとしか書いていない。マルチターン広告も米国のみで、他地域への拡大時期の記載はない。第4四半期の追加としてブラジル、メキシコ、英国が挙がっており、英語圏から広げる順序がうかがえる。日本語圏への展開はその後になる可能性がある。

出典

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