国土交通省は2026年11月13日、2025年度(令和7年度)の宅配便・メール便の取扱実績を公表した。宅配便の取扱個数は51億6178万個で、前年度から1億3031万個、約2.5%増えた。メール便の取扱冊数は35億9658万冊で7.5%の増加だが、集計の対象に2社を加えた影響を除くと1.8%の減少になる。
背景
宅配便の内訳は、トラック運送が50億6393万個、航空等利用運送が9785万個である。トラック運送は上位5便で全体の約99.9%を占め、そのうち「宅急便」「飛脚宅配便」「ゆうパック」の上位3便だけで約95.6%になる。航空等利用運送は「飛脚航空便」「宅急便タイムサービス」「フクツー航空便」「OAS航空宅配便」の4便で約20.2%を占める。
メール便は「ゆうメール」が88.3%を占める。資料は、2025年度から地区宅便の「チクタクメール便」と日祐の「日祐メール便」を集計の対象に加えたと注記している。増加はこの追加によるもので、2社を除くと32億8611万冊、前年度から5866万冊、1.8%の減少となる。国土交通省は増減の要因を説明していない。
事業者への影響
この統計の読みどころは、宅配便とメール便で方向が分かれている点にある。宅配便は増え、メール便は集計の対象を揃えると減っている。薄型・小型の出荷をメール便に寄せてきた事業者にとっては、縮んでいく区分に自社の出荷が乗っている可能性がある。
明日から点検できることは3点ある。
- 自社の出荷を宅配便とメール便の区分で分けて数える
- 契約している便が上位3便のいずれかかを確かめ、料金や規格の改定が及ぶ範囲を見積もる
- メール便に寄せている出荷を他の規格へ移せるかを実測する
2点目が効く。トラック運送の上位3便が約95.6%を占めるため、この3便のいずれかが料金や規格を変えれば、ほとんどの事業者に及ぶ。交渉の余地も、代替の便が少ないほど狭くなる。3点目は厚さと重さの実測から始まる。メール便の縮小が続く前提で、どの規格へ寄せるかを決めておきたい。
今後の見通し
国土交通省は増減の要因を説明していないため、宅配便の増加がEC需要の伸びによるものか、他の要因によるものかは本紙が確認した範囲では判断できない。共同通信は、宅配便の取扱個数が11年連続で最多を更新したと伝えている。
2026年度の実績では、今回加わった2社のメール便が通年で含まれるため、メール便の前年度比は実勢に近い数字になるとみられる。
出典
- 国土交通省「令和7年度 宅配便・メール便取扱実績について」(2026年11月13日)
- 国土交通省 同 報道発表資料(PDF)
- LNEWS「国交省/2025年度の宅配便取扱個数は2.5%増の51億6178万個」(2026年11月13日)



