デジタルガレージは2026年11月10日、米ドルに連動するステーブルコイン「USDC」の発行元であるCircle Internet Groupの関連会社と基本合意書を締結したと発表した。あわせて、同社のステーブルコイン決済基盤がCircleのブロックチェーン「Arc」に対応したとしている。JCBへの提供を開始しており、決済事業者へ順次広げる。
背景
デジタルガレージは2026年8月10日、ステーブルコイン決済基盤「DG Stablecoin Payment Service」(DG SPS)の商用提供を始めている。経緯は2026年1月16日のJCB、りそなホールディングスとの協業にさかのぼり、2月19日にはJPYCとUSDCを使った店頭決済の実証を行っている。
今回対応したArcは、Circleが決済、外国為替、資本市場での利用を想定して開発した、ステーブルコイン向けのレイヤー1ブロックチェーンである。リリースはArcの特徴を3点挙げている。
- 1秒未満で決済が確定し、チェーンの再編成による巻き戻しの危険を抑えられる
- 機微なデータは任意で非公開にでき、必要なときに監査人などへ開示できる
- ガス代をUSDCで支払えるため、手数料用に値動きの大きい暗号資産を持たなくてよい
DG SPSを使う決済事業者は、追加の開発や特別な対応なしにArc上のUSDC決済を提供できるとしている。提供はJCBから始まり、同社の決済子会社であるDGフィナンシャルテクノロジー(DGFT)が順次導入する予定。その後、ほかの決済事業者やパートナーへ広げるとしている。
リリースはUSDCの流通量を、2026年10月28日時点で710億ドルを超えると記している。基本合意書を結んだ関連会社の社名は示されていない。
事業者への影響
これは、EC事業者が自らブロックチェーンを扱う話ではない。決済代行会社の側で使える決済手段が増える構図で、加盟店に届くかは自社が契約している決済代行会社の判断で決まる。
意味が出やすいのは越境の取引である。ドル建てのステーブルコインでの受け取りは、為替と着金の段取りを変える。1秒未満で確定するという特徴は、取り消しの扱いにも関わる。カード決済のチャージバックとは仕組みが異なるため、返金とキャンセルの手順を同じ運用で回せるかは、別に確かめる必要がある。
明日から確認できることは3つある。
- 契約している決済代行会社に、ステーブルコイン決済の提供予定を聞く
- USDCで受け取る場合の会計処理と、円に換える手順を決める
- 返金とキャンセルの手順が、カード決済と同じ運用で回るかを確認する
3点目を先に見ておきたい。受け取りの速さは資金繰りに効くが、返す側の手順が整っていなければ、現場の負荷はかえって増える。
今後の見通し
提供を広げる時期はリリースに示されていない。加盟店が実際に選べるようになるかは、決済事業者の導入の進み方に左右されるとみられる。手数料の水準、対応する通貨の範囲、加盟店の条件もリリースには記載がない。
両社はステーブルコイン決済を広めるパートナーの募集も予定しているとしており、取り扱う事業者の数が今後の目安になる。
出典
- 株式会社デジタルガレージ「デジタルガレージ、Circleとの基本合意に基づき、ステーブルコイン決済の普及・社会実装を加速」(2026年11月10日)
- ネットショップ担当者フォーラム「デジタルガレージ、ステーブルコイン決済の普及・社会実装を加速。Circle関連会社と基本合意を締結」(2026年11月11日)



