ノートンライフロックは2026年11月13日、年末の買い物シーズンを前に、偽のECサイトへの注意を呼びかけた。同社を含むGenのセキュリティ製品が2025年10〜12月に遮断した偽EC関連のドメインは52万6000件を超え、2024年の同期(約26万件)から約2倍になった。偽ECサイトへのアクセスの遮断は4670万件を超えている。
背景
公表は「2026年版 ノートン インサイト レポート:ホリデー詐欺編」としてまとめられている。ノートンライフロックはGen(NASDAQ: GEN)のサイバーセーフティブランドである。2025年10〜12月の世界の数値は2つある。偽ECサイトへのアクセスの遮断が4670万件超で、同社は約1秒に6件にあたるとしている。遮断した偽EC関連のドメインは52万6000件超で、2024年の同期は約26万件だった。日本では80万人超が偽ECの脅威から保護されたとしている。
あわせて日本の消費者調査の結果が示されている。SNSで見かける詐欺広告が前年より増えたと答えた人は33%で、Z世代では53%。詐欺やAIが作ったコンテンツのために今季のオンラインでの買い物に慎重になったと答えた人は27%。昨年の年末商戦で詐欺にあったと答えた人は4%で、Z世代では10%だった。被害にあった人の入口は、SMSが56%、SNSのプラットフォームが52%である。高齢の家族がセールや割引を装うメールやSMSにだまされることを心配していると答えた人は57%だった。
調査はGenの委託によりDynataがオンラインで実施した。期間は2026年9月15〜22日、対象は日本の18歳以上1000人である。別に行われたオンライン安全性に関する調査は2026年5月29日〜6月13日、同じく1000人を対象としている。いずれも年齢・性別・地域で重み付けされている。Genの担当者は、AIによって偽の店舗サイトを短時間かつ低い費用で作れるようになったことを、偽ECサイトが増え続ける理由に挙げている。
事業者への影響
ドメインの数が倍になったという数字は、消費者側の被害の話にとどまらない。正規の店の名前やドメインに似せた偽サイトが作られる確率も、同じだけ上がる。年末商戦は広告の出稿が増える時期であり、利用者は広告やメッセージのリンクから店に入る。偽物が紛れ込む余地が最も広がる局面である。
明日から点検できることは3点ある。
- 自社の店名やブランド名に似たドメインが登録されていないかを調べる
- 顧客への案内で、公式サイトか公式アプリから入る導線を明示する
- 配送状況の確認を、メッセージのリンクではなく公式のアプリやサイトで行うよう案内を用意する
2点目が効く。レポートは、広告をたどるのではなく公式のサイトやアプリから買うことを消費者に勧めている。広告からの直リンクだけで集客している店は、この勧め方と正面からぶつかる。自社のドメインを顧客に覚えてもらう施策が、そのまま偽装への備えになる。3点目は入口の比率に根拠がある。被害の入口はSMSが56%、SNSが52%である。SMSやSNSで販促をしている店は、自社の案内が偽物と見分けられる形になっているかを確かめておきたい。
今後の見通し
2026年の年末商戦のドメイン数は示されていない。Genは、AIによって偽サイトの作成が容易になっていることを挙げており、件数は増える可能性がある。慎重になったと答えた人が27%いることから、偽サイトの増加が正規の店の購入にも影響する可能性がある。ただしレポートは売上への影響を示していない。
出典
- 株式会社ノートンライフロック「企業の個人情報漏洩が相次ぐ2026年、年末の買い物に一層の警戒を」(2026年11月13日)
- ECのミカタ「ノートン、年末の買い物シーズンを前にオンライン詐欺への警戒を呼びかけ」(2026年11月18日)


