媒体資料 広告掲載 ログイン 無料会員登録
D-SHOGYO
2026年11月22日(日)
EC・店舗集客・検索マーケティングの専門紙
行政・団体

クーリング・オフ表記で差止請求が成立 消費者庁が健明堂製薬の事例を公表

クーリング・オフ表記で差止請求が成立 消費者庁が健明堂製薬の事例を公表

消費者庁は2026年11月18日、適格消費者団体のえひめ消費者ネットと健明堂製薬の間で、差止請求に関する協議が調ったと公表した。問題になったのは、同社の2つの通販サイトに書かれたクーリング・オフの説明である。商品の発送後8日以内に電話かメールで連絡する必要があるとする内容で、消費者庁は法定の権利が制限されているように読めるとしている。

背景

公表は消費者契約法第39条第1項に基づくもので、担当は消費者庁消費者制度課である。申入れを行ったのは特定非営利活動法人えひめ消費者ネット、相手方は株式会社健明堂製薬。対象は同社の「Night Emperor公式ショップ」と「快腸ハニー公式ショップ」の2サイトである。

問題とされたのは、サイト内の2か所にあるクーリング・オフの記載である。1つは特定商取引法に基づく表記、もう1つはサイトの利用規約。いずれも、クーリング・オフをするには商品の発送後8日以内に、同社のサポートセンターへ電話またはメールで連絡する必要があるという内容だった。対象は6つのコースである。

契約の類型は電話勧誘販売にあたる。同社が消費者に電話をかけ、電話で契約を勧めていたためである。電話勧誘販売のクーリング・オフは特定商取引法第24条が定めており、起算点は法定の書面を受け取った日、方法は書面または電磁的記録、効力は発信した時点で生じる。消費者庁は、サイトの記載が同法第58条の20第1項第1号ロおよび第2号に該当するとしている。解除に関する事項について事実と違うことを告げる行為と、故意に事実を告げない行為である。

日程は示されている。申入れは令和8年8月12日に始まり、令和8年9月16日、同社が申入れの趣旨に沿った対応をとったことで終了した。公表資料には、是正措置に関する記載はない。

事業者への影響

ズレは3点に整理できる。起算点が「発送後」か「法定の書面の受領後」か。方法が「電話またはメール」に限られるか「書面または電磁的記録」か。効力が「相手に届いた時」か「発信した時」か。どれも1行の書き方で変わる。

明日から点検できることは3点ある。

  • 自社サイトの特定商取引法に基づく表記と、利用規約の2か所を並べて読み比べる
  • 起算点・方法・効力の3点が法定の内容と一致しているかを確かめる
  • 電話で勧誘して契約した顧客に、通信販売と同じ返品の文面を当てていないかを確認する

2点目が効く。表記のひな形を外部から持ってきた場合、通信販売を前提にした文面になっていることがある。通信販売にはクーリング・オフの制度がなく、返品の条件は事業者が決める。電話勧誘販売や訪問販売は制度があり、起算点も方法も法律が決めている。同じ会社が両方の売り方をしていると、この2つが1つの文面に混ざる。3点目は、本件が電話勧誘販売として扱われた点に直結する。電話で勧めて受注した分は、サイトの文面とは別に扱う必要がある。

本件は行政処分ではない。差止請求は適格消費者団体が行うもので、措置命令や業務停止命令とは別の経路である。ただし協議が調えば消費者庁が公表する。行政処分がなくても、社名と対象サイト名が表に出る。

今後の見通し

同社がどの文面に改めたかは、公表資料から読み取れない。是正措置の記載もない。適格消費者団体による申入れは、サイトの記載を対象にしたものが今後も出るとみられる。表記の点検は、行政処分の有無とは別に進めておく必要がある。

出典

  • 消費者庁「えひめ消費者ネットと株式会社健明堂製薬との間の差止請求に関する協議が調ったことについて」(2026年11月18日)
  • 同 別添資料(2026年11月18日)

無料会員登録で、本紙の調査データが読めます

販促費の実態調査、デジタル販促投資ランキングなど、独自調査の詳細版を会員向けに公開しています。記事の保存機能もご利用いただけます。

  • 独自調査の全データ
  • 記事の保存・あとで読む
  • 朝刊メール
  • キーワード通知
無料で登録する