GMOペパボは2026年11月13日、単独株式移転によって持株会社「GMO AIコマースホールディングス」を設立すると取締役会で決議した。持株会社体制への移行は2027年4月1日を予定する。あわせて、ECサイト構築サービス「makeshop byGMO」を運営するGMOメイクショップを、持株会社の完全子会社とするための協議を始めることも決議した。
背景
移行の目的として、同社は経営戦略と事業運営を分けて意思決定を速めること、AI技術の活用で事業の成長を速めることを挙げている。持株会社が経営管理を担い、傘下の事業会社が事業の執行を担う。移行後も、ドメイン・レンタルサーバー、EC支援、ハンドメイドの各事業はGMOペパボが続ける。
日程はいずれも予定である。11月13日の取締役会決議、12月1日の臨時株主総会の基準日、2027年1月19日の臨時株主総会、2月1日の東京証券取引所への上場申請、3月30日のGMOペパボ株式の上場廃止、4月1日の持株会社の設立と上場が並ぶ。上場審査などにより変わる可能性がある。
GMOメイクショップはGMOインターネットグループの連結企業群に属し、「makeshop byGMO」と上位版の「GMOクラウドEC」を提供している。統合は株式交換の方式を想定するが、比率も時期も未定で、協議の結果として実施に至らない可能性があるとリリースに明記されている。
事業者への影響
読者に関わるのは、国内のECサイト構築サービスの2つが同じ傘下に入りうる点である。GMOペパボは個人から法人までを対象とする「カラーミーショップ byGMOペパボ」を、GMOメイクショップは中規模から大規模を対象とする「makeshop byGMO」を提供している。対象の規模が重なっていないため、統合が実現すれば、小規模から大規模までを1つのグループが抱える形になる。ただし現時点で決まっているのは協議の開始だけで、サービスの統廃合について両社は何も示していない。
明日から点検できることは3点ある。
- 契約しているカートの提供元とサポートの窓口を確認する
- 独自に開発した機能や外部アプリとの連携をどこまで自前で把握しているかを書き出す
- 商品・顧客・注文のデータを自社で取り出せるかを実際に試す
3点目が効く。統合が実現するかどうかに関わらず、データを取り出せる状態は乗り換えの前提になる。取り出せる形式と、取り出せない項目を先に知っておきたい。2点目は、統合によって機能の整理が起きた場合に、自社が何を失うのかを見積もる材料になる。いずれも協議の結論を待つ必要はない。
今後の見通し
協議は開始の段階にある。株式交換の比率と実施の時期は未定で、同社は実施に至らない可能性にも触れている。したがって、カラーミーショップとmakeshopの機能や料金が近づくかどうかは、現時点では判断できない。
持株会社の設立と上場の日程も、上場審査によって変わる可能性がある。協議の進展は、2027年1月19日に予定される臨時株主総会の前後に明らかになるとみられる。
出典
- GMOペパボ プレスリリース(2026年11月13日)
- ネットショップ担当者フォーラム「GMOグループのペパボとメイクショップが統合か?」(2026年11月16日)
- コマースピック(2026年11月16日)




