経済産業省は2026年10月30日、商業動態統計速報の2026年9月分を公表した。無店舗小売業の販売額は前年同月比0.4%増で、小売業全体の2.3%増を下回った。無店舗小売業は、店舗を持たずインターネットなどで通信販売を行う事業者が入る区分である。増加した小売業の業種のなかで、最も伸びが小さかった。
背景
9月分の全体像は次のとおりである。商業計の販売額は55兆9130億円で前年同月比5.4%増、卸売業は43兆410億円で6.4%増、小売業は12兆8730億円で2.3%増。小売業の季節調整済前月比は0.7%の低下だった。
小売業の業種別の前年同月比は、次のように分かれた。
- 自動車小売業 15.6%増
- 各種商品小売業 2.7%増
- その他小売業 2.6%増
- 飲食料品小売業 1.4%増
- 織物・衣服・身の回り品小売業 1.3%増
- 無店舗小売業 0.4%増
- 医薬品・化粧品小売業 0.2%減
- 燃料小売業 3.0%減
- 機械器具小売業 5.7%減
この区分の読み方には注意が必要である。経済産業省の「利用上の注意」は、店舗を持たずインターネットなどによる通信販売を行う場合は無店舗小売業に分類される一方、店舗を持つ小売業者がネット通販を併せて行う場合は、扱う商品の種類と販売額の多寡によって該当する店舗型の業種に分類されると定めている。つまり無店舗小売業は、EC市場の全体ではなく、ネット専業・通販専業に近い層の動きを映す区分である。
事業者への影響
ネット専業に近い層の伸びが小売全体を下回った。この1点は、来期の計画の前提に関わる。「ECだから伸びる」という置き方が、少なくとも2026年9月の単月では成り立っていない。市場の成長に乗る前提で売上計画を引いているなら、根拠を点検したい。
小売全体の2.3%増は、自動車小売業の15.6%増が押し上げている。自動車を除いた実勢は、公表資料からは計算できない。小売全体の数字をそのまま自社の追い風とみなすのは早い。
カテゴリー別には、EC比率が高い領域の弱さが目を引く。医薬品・化粧品小売業は0.2%減。モールの主力カテゴリーであり、ここを扱う事業者は、店舗側の需要も強くないことを前提に11月以降の販促を組む必要がある。機械器具小売業は5.7%減。家電をECで扱う事業者は、11月の大型販促で値引き競争が厳しくなる可能性を見込んでおきたい。飲食料品小売業は1.4%増で、小売全体の伸びを下回った。
数字の扱いにも注意がある。経済産業省は、前年同月比の増減率がリンク係数で処理した数値であり、公表販売額から計算した比率と一致しないことがあると注記している。単月の比較だけで結論を出すのは避けたい。
今後の見通し
11月はブラックフライデーなど大型販促が集中する月である。9月の鈍さがそのまま続くとは限らない。一方で、販促に依存した需要の前借りであれば、12月以降に反動が出る可能性がある。
今回の数値は速報値であり、確報で改定される可能性がある。無店舗小売業の販売額そのものは速報のPDFに業種別の金額がなく、水準を把握するには数値表の確認が必要になる。
出典
- 経済産業省「商業動態統計速報 2026年9月分」2026年10月30日公表 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/pdf/202609S.pdf
- 経済産業省「商業動態統計速報 2026年9月分」速報ページ https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/sokuho_1.html
- 経済産業省「商業動態統計調査 利用上の注意」 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/pdf/h2snotej.pdf
- 経済産業省「商業動態統計速報 2026年9月分 数値表」 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/excel/DB_202609S.xlsx
- 流通ニュース「経済産業省/9月の商業動態統計、小売業販売額2.3%増の12兆8730億円」2026年10月30日 https://www.ryutsuu.biz/sales/s103046.html


