公正取引委員会は2026年11月10日、「令和8年度支払の適正化に関する調査」の結果を公表した。47業種の約15万事業者に調査票を送り、3万5734社から有効回答を得た(回答率23.8%)。受領日から支払期日までの期間が60日を超えていた委託事業者1135社に、支払遅延の未然防止を目的として注意喚起文書を送ったとしている。
背景
代金の支払をめぐる制度は2段階で変わっている。
- 取適法:2026年1月1日以降に発注する製造委託等では、手形による支払が一律に禁止された。支払期日を超える満期の電子記録債権や一括決済方式による支払も、原則として支払遅延の禁止に当たる
- 支払告示:2026年6月18日付の公正取引委員会告示第3号。取適法の対象外の取引も含め、委託事業者に対し、給付の受領日から60日以内に代金を支払うことを求める(正当な理由がある場合を除く)。施行は2027年4月1日
今回の調査は、2026年6月26日に調査票を発送し、8月から10月に立入調査を行った。有効回答のうち、製造委託等の取引があるのは43.6%だった。
製造委託等の取引がある1万5167社の支払方法は、現金払が97.1%、電子記録債権または一括決済方式が8.9%だった。
受領日から支払期日までの期間は、中央値が35日、平均値が38.9日である。業種別の中央値では通信業の145日が最も長く、紙・パルプ関連の15業種が120日だった。
60日を超えていた理由(回答1331件)は、自社の資金繰りが32.8%、取引先からの入金が60日を超えるためが32.2%、取適法の対象外であるためが25.6%だった。
事業者への影響
EC事業者にとっては、自社ブランド商品の製造を外部に委託している場合の話になる。OEM生産、別注品、梱包資材の特注、受託印刷といった発注が対象に入りうる。個別の取引が製造委託等に当たるかは、専門家に確認したい。
明日から点検できることは3つある。
- 外部への発注のうち、製造委託等に当たりうるものを洗い出す
- それぞれの取引で、受領日から支払期日までの日数を実際に数える
- 60日を超える取引があれば、期間を短縮するか、正当な理由に当たるかを整理する
中央値は35日で、多くの取引は60日以内に収まっている。問題になりやすいのは、月末締めで翌々月末払いのように、締め日と支払日の組み合わせによって結果として60日を超える設計である。
3点目では、支払と回収を並べて見る必要がある。60日超の理由の32.2%は「取引先からの入金が60日を超えるため」だった。自社の支払条件を短縮するには、売る側の回収条件も動かす必要が出てくる場合がある。
手形は、2026年1月1日以降の発注分では製造委託等での使用が禁止されており、現金払はすでに97.1%に達している。手形をまだ使っている取引が残っているなら、対応が遅れている部分に当たる。
今後の見通し
公正取引委員会は、2027年4月1日の施行に向けて、関係省庁・関係団体を通じて周知するとしている。支払遅延を含む優越的地位の濫用や、取適法の禁止行為に当たりうる事案には、厳正かつ機動的に対処するとも書いている。
今回の措置は、注意喚起文書の送付と、415社への立入調査・口頭注意にとどまる。施行後の運用は示されていない。業種別の数値に差が大きいことから、施行の前後で業種ごとの指導の密度が変わる可能性がある。
出典
- 公正取引委員会「『令和8年度支払の適正化に関する調査』の結果について」(2026年11月10日)
- 公正取引委員会「令和8年度支払の適正化に関する調査」調査結果 本文・概要(2026年11月10日)


