日本郵便は2026年11月9日、法人・個人事業主向けの「ビジネスデジタルアドレス」で、デジタル庁の「アドレス・ベース・レジストリ」に基づいて正規化された住所を登録できるようにしたと発表した。住所を自由に入力する方式をやめ、候補から選ぶ方式に変える。機能の提供は10月29日に始まっている。
背景
ビジネスデジタルアドレスは、日本郵便が2026年3月に始めたサービスである。7桁の英数字に、住所、法人名、電話番号、サイトのURL、法人番号、緯度経度を結び付ける。個人向けのデジタルアドレスは2025年5月に始まり、ゆうIDに登録した住所と7桁の英数字を結び付ける仕組みだった。
リリースは、日本の住所の書き方に幅があることを問題として挙げる。全角と半角、漢数字とアラビア数字、丁目・番地・号の表記、ハイフンや空白の有無。同じ場所でも書き方が違えば、システムは別の住所として扱う。顧客の名寄せが進まず、事業者の間でデータを受け渡すたびに確認と修正が発生する。
アドレス・ベース・レジストリは、デジタル庁が公的な基礎情報のデータベースとして整備している住所・所在地のデータである。全国の自治体が確認した町字のデータを含む。今回の機能では、登録者が自由に入力する代わりに、このデータから示された候補を選ぶ。日本郵便はこの取り組みを「住所を、もっと便利に。」という考え方のもとでの住所のDXと位置づけている。
事業者への影響
住所の表記ゆれは、ECの実務で3か所に現れる。配送データ、顧客の名寄せ、外部システムとの連携である。
明日から検討できることは3つある。
- 手元の顧客住所データで、同じ世帯や同じ事業所が別のレコードになっている量を実測する
- 自社の正規化ルールを使い続けるのか、アドレス・ベース・レジストリの表記に寄せるのかを決める
- 取引先との住所の受け渡しを、デジタルアドレスに寄せる余地があるかを見る
1点目が起点になる。表記ゆれの量が分からなければ、正規化に手をかける価値も判断できない。
見落としやすいのが対象の範囲である。リリースは、アドレス・ベース・レジストリへの地番と住居表示のデータの追加に合わせて、選べる候補を広げると書いている。つまり現時点で候補として示されるのは町字までで、番地より下は従来どおりの入力になる。住所の全体が揃うわけではない。
もう一点、自治体の合併や町名の変更への追従が挙げられている。住所データを長く持つ事業者にとっては、こちらの効果のほうが大きい場合がある。古い表記のまま残った住所は、配送でも名寄せでも手作業を増やす。
今後の見通し
リリースは、CRMなど外部のサービスやプラットフォームでの活用にも広げるとしている。ただし時期は示されていない。デジタルアドレスを使った住所の受け渡しが事業者の間で一般的になるかは、受け手側のシステムが7桁の英数字を扱えるかに左右されるとみられる。
出典
- 日本郵便株式会社「日本郵便の『ビジネスデジタルアドレス』、デジタル庁の『アドレス・ベース・レジストリ』を活用して正規化された住所の登録を可能に」(2026年11月9日) https://www.post.japanpost.jp/newsrelease/pressrelease/26954708119.html
- 同リリース(PR TIMES、2026年11月9日15時10分) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000158.000046038.html
- コマースピック「日本郵便、デジタル庁のABRを活用した『ビジネスデジタルアドレス』の正規化住所登録機能を提供開始」(2026年11月9日) https://www.commercepick.com/archives/106482



