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D-SHOGYO
2026年10月25日(日)
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物流・決済

佐川急便が宅配便を平均13.8%値上げ 2027年1月から大型サイズの負担が増大へ

佐川急便は10月2日、2027年1月1日から宅配便などの届出運賃・料金を改定すると発表した。飛脚宅配便とラージサイズ宅配便の改定率は平均で約13.8%。送料設定と梱包サイズの見直しが必要になる。

佐川急便が宅配便を平均13.8%値上げ 2027年1月から大型サイズの負担が増大へ

佐川急便は10月2日、2027年1月1日から宅配便などの届出運賃・料金を改定すると発表した。「飛脚宅配便」と「飛脚ラージサイズ宅配便」の改定率は平均で約13.8%である。関東から関西へ送る場合、60サイズは1,040円から1,060円、160サイズは2,570円から2,960円、260サイズは8,420円から10,100円になる。大きいサイズほど引き上げ幅が大きい。

背景

改定の対象は宅配便だけではない。飛脚航空便などの改定率は平均で約2.7%である。飛脚メール便は300gが168円から200円、飛脚ゆうメール便は200gが115円から150円、飛脚ゆうパケット便は厚さ1cmが250円から360円になる。紙の請求書の発行手数料は1通100円から200円に上がる。

佐川急便は理由として、施設・車両・資材・人材の調達にかかるコストの上昇と、輸送力の維持や物流ネットワークの強化に向けた継続的な投資の必要性を挙げている。

今回改定されるのは届出運賃である。契約運賃を使う荷主には、契約内容や利用状況を踏まえて担当営業所から順次案内するとしている。個別契約の荷主に改定幅がそのまま適用されるとは限らないが、交渉の基準線は上がる。

事業者への影響

一律の値上げではない点が今回の特徴である。関東から関西の場合、60サイズの上げ幅は20円、80サイズは10円にとどまる。一方で170サイズは3,360円から4,200円で840円、240サイズは6,830円から8,200円で1,370円上がる。寸法の大きい商品を扱う事業者ほど、送料の原価が重くなる。

適用は2027年1月1日で、年末商戦の後である。10月から12月の販促を組む段階で、来年1月以降の送料を前提に粗利を見ておきたい。送料無料ラインを据え置くなら、その差は自社負担になる。

紙の請求書の発行手数料が倍になる点は見落としやすい。複数の拠点で紙の請求書を受け取っている場合、電子化で吸収できる。

今日からできることは3つある。

  • 直近3か月の出荷データを規格サイズ別に集計し、改定後の送料を試算する
  • 梱包の寸法がサイズ区分の境界を越えていないかを確認する
  • 送料無料ラインと同梱の設計を、改定後の原価で見直す

今後の見通し

ヤマト運輸と日本郵便が同様の改定を打ち出すかについて、現時点で確認できる発表はない。ただし人材と資材のコストの上昇は業界に共通しており、追随の可能性がある。契約運賃の荷主への案内がいつ届くかも公表されていない。改定の幅は契約ごとに異なるとみられる。

出典

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