SBIホールディングスとBASEは8月28日、資本業務提携契約の締結を発表した。SBI側は8月31日から、BASE株式を1株340円で買い付ける公開買付け（TOB）を開始している。買付予定数の上限は2379万2300株で、発行済株式総数の20.00%にあたる。BASEは東京証券取引所グロース市場への上場を維持したまま、SBIホールディングスの持分法適用関連会社となる見通しだ。ネットショップ作成サービスと金融グループが資本で結びつく。
背景
公開買付者はSBIホールディングスの傘下にあるSBINM合同会社。買付期間は8月31日から9月30日までの20営業日で、対象会社の請求があれば10月15日までの30営業日に延長できる。買付予定数に下限は設けられていない。
BASEは、ネットショップ作成サービス「BASE」のほか、オンライン決済の「PAY.JP」、資金調達の「YELL BANK」、購入者向けID「PAY ID」、越境EC支援の「want.jp」を持つ。2025年4月に統合したPort社のエンタメテック事業も抱える。今回の提携は、SBIグループが持つ知的財産・コンテンツ・メディアの基盤とこれらを組み合わせる「ネオメディア事業」の共同展開と、決済・金融領域の機能強化という2本柱で説明されている。
金融側の狙いとしては、BASEが持つ加盟店の取引データとSBIの金融ノウハウを掛け合わせ、与信判断を高度化して中小事業者向けの融資機会を広げる方向が挙げられている。
事業者への影響
BASEでショップを運営している事業者にとって、当面の運用は変わらない。決済手数料や利用料の改定は発表されていない。今回の発表を理由に急いでカートを乗り換える判断材料はない。
中期で効いてくるのは資金繰りの部分だ。BASEは将来の売上を先に受け取る「YELL BANK」を提供してきたが、与信の元手と判断材料が金融グループ側に広がれば、審査の通りやすさや調達できる額の考え方が変わる余地がある。銀行融資に届きにくい小規模事業者ほど、条件の変化を注視する意味がある。ただし現時点で具体的な商品設計は示されていない。
決済まわりでは「PAY.JP」を自社ECに組み込んでいる事業者が影響を受けうる。金融グループの傘下に入ることで、対応できる決済手段や不正検知の体制が広がる可能性がある一方、統合に伴う仕様変更が起きればつなぎ込みの改修が必要になる。今のうちに、自社が使っている決済APIのバージョンと連絡先を確認しておきたい。
カート選定を控えている事業者は、次の点を見ておくとよい。
- 公開買付けが上限まで応募されるかどうか
- 提携後に手数料や利用料の改定が告知されるか
- 「YELL BANK」の条件に変更のアナウンスが出るか
今後の見通し
公開買付けは9月30日に締め切られる予定で、結果はその後に公表される。上限まで応募が集まれば、BASEはSBIホールディングスの持分法適用関連会社となる。両社は上場維持と経営の自主性の尊重を掲げており、当面はサービス統合ではなく個別の協業から始まるとみられる。具体的にどの商品から手を付けるかは明らかにされておらず、続報を待つ必要がある。
出典
- BASE「ＳＢＩホールディングス株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」2026年8月28日：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000324.000030814.html
- SBIホールディングス「BASE株式会社株式（証券コード：4477）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」2026年8月28日：https://www.sbigroup.co.jp/news/2026/0828_16551.html
- SBI証券 公開買付説明書（BASE株式会社）：https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/stock/tob/setsumei_4477_0047.pdf
- ネットショップ担当者フォーラム「SBIホールディングスがBASEと資本業務提携」2026年9月1日：https://netshop.impress.co.jp/n/2026/09/01/16650
