レンゴーは10月13日、板紙・紙加工関連製品の価格を現行比10%以上引き上げると発表した。2027年1月1日納品分から適用する。段ボール箱や緩衝材の調達費に加え、発送を外部に委託している事業者では委託料にも波及する可能性がある。
背景
同社の発表によれば、2025年7月にも同年6月までのコスト上昇分について価格改定を要請していた。その後も世界的なインフレ、金利の上昇、中東情勢の長期化によるコスト増が続き、自助努力での吸収が限界に達したとしている。品質と安定供給を維持するために改定が必要だと説明する。
対象は板紙・紙加工関連製品で、軟包装と重包装は別に扱われる。改定幅は現行価格の10%以上と示されたのみで、製品別の率や個社の価格は公表されていない。実際の条件は、取引条件や過去の改定の経緯を踏まえて顧客ごとに決めるとしている。
事業者への影響
EC事業者にとって段ボールは、送料と並ぶ動かしにくい原価である。影響の出方は3つに分けて考えたい。
第1に、梱包資材を自社で調達している場合。2027年1月1日納品分からの適用であるため、年内の発注量と在庫スペースを見比べる時間はまだ残っている。ただし保管コストと資金繰りを無視した積み増しは避けたい。回転の速いサイズだけを対象にするのが現実的である。
第2に、3PLや発送代行を使っている場合。梱包資材費が委託料に含まれるのか、実費で別途請求されるのかを契約書で確認したい。含まれる契約であっても、次回更新時に転嫁される可能性はある。
第3に、送料無料ラインと同梱の設計。箱のサイズを1段階下げる、宅配袋や通い箱へ切り替えるといった見直しは、単価が上がる前に着手したほうが効果が出る。サイズを下げれば配送運賃にも効く。
なお今回の改定はレンゴー製品に対するものであり、すべての梱包資材が一律に10%以上上がるわけではない。相見積もりによる比較は引き続き有効である。
今後の見通し
板紙の価格改定は業界全体に波及しやすい。他社が追随するかどうかは2026年10月16日時点で確認できていないが、原燃料費と物流費の上昇という前提は各社に共通しており、同様の動きが出る可能性がある。仕入先が1社に偏っている事業者は、年内に代替先を当たっておきたい。
出典
- レンゴー「板紙・紙加工関連製品の価格改定について」2026年10月13日 https://www.rengo.co.jp/news/2026/26_news_034.html
- ネットショップ担当者フォーラム「EC事業者にも影響大？ ダンボール最大手レンゴーが板紙・紙加工品の値上げを発表」2026年10月16日 https://netshop.impress.co.jp/n/2026/10/16/16873
- 日本経済新聞「レンゴー、2027年1月1日納品分より板紙・紙加工関連製品を値上げ」 https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP713780_T11C26A0000000/
