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D-SHOGYO
2026年10月25日(日)
EC・店舗集客・検索マーケティングの専門紙
SEO・AIO

GoogleがAI回答への貢献に対価を試行 サーチコンソールに収益欄が出現

Googleが、AI回答に貢献したサイトへ対価を払う試験を広げている。対象はGeminiアプリ、AI Overviews、AIモード。収益はSearch Consoleに出る。自社メディアを持つEC事業者にも関わる。

GoogleがAI回答への貢献に対価を試行 サーチコンソールに収益欄が出現

Googleが、生成AIの回答に貢献したサイト運営者へ対価を払う試験プログラムを広げている。名称は「AI contribution pilot」。対象はGeminiアプリ、AI Overviews、AIモードで、参加したサイトはSearch Console上で収益額を確認できる。米メディアのDigidayが9月14日に運用の実態を報じ、検索業界メディアも相次いで取り上げた。

背景

Googleは6月18日に公開した公式記事で、生成AIの回答の鮮度と事実性に寄与するサイトと新たに組む方法を試験していると明らかにしていた。ニュース分野では200を超える媒体を対象にした別の枠組みが動いており、今回の試験はそれ以外のサイトにも対象を広げたものにあたる。

検索からの流入がAI回答に吸収されてしまうという不満は、世界の発行者の間で強まっていた。Googleはこれまで、AI回答内にリンクを置くことで応じてきた。今回の試験は、リンクではなく金銭で応じる形を探るものであり、そこが従来と異なる。

事業者への影響

自社メディアやブログを運営するEC事業者にとって、コンテンツの評価軸が一つ増える。これまでは流入数と検索順位で測っていたが、AI回答の材料として使われたかどうかが、Search Console上で金額として見える可能性が出てきた。商品知識や選び方の解説など、AIが事実確認に使いやすい記事を持つ事業者ほど、対象になりやすいと考えられる。

ただし過大な期待は禁物だ。報道によれば、支払いは利用回数に比例するのではなく、Googleが「実質的に貢献した」と判断した場合に限られる。回答の生成後に事実確認のために参照されただけの場合や、生成後にリンクされただけの場合は対象外とされる。算定の中身は事業者側から見えず、取材に応じた関係者は不透明さを指摘している。受け取った額が広告収入と比べてごくわずかだったという声や、支払いの下限に届かなかった例も伝えられている。

参加は招待制で始まっており、現時点では自分から申し込める段階ではない。いま打てる手は限られる。

  • Search Consoleの所有権確認と管理権限の棚卸しを済ませておく。招待や通知を受け取れる状態にしておくため。
  • AIのクロールや学習に関する自社の方針を整理する。対価の議論は、拒否設定の是非と表裏の関係にある。
  • AI回答での露出を目的にした施策へ、この段階で予算を大きく振り向けない。収益の見通しが立つ材料がまだない。

今後の見通し

この仕組みが広がれば、AI検索に向けた施策の目標は「引用されること」から「対価が発生する貢献をすること」へ動く可能性がある。一方で、算定根拠が開示されないままでは、事業者が投資判断の材料にしにくい状態が続くとみられる。

日本のサイトが対象に含まれるか、Search Consoleでの表示がいつ一般提供されるかは公表されていない。試験段階であることをGoogle自身が認めており、条件が変わる可能性もある。当面は自社の状況を整えつつ、正式な発表を待つのが妥当だろう。

出典

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