Googleは、GoogleマップとGoogleビジネスプロフィールの「禁止および制限されているコンテンツ」のポリシーで、広告・勧誘の項目に事業者向けの具体的な記述を加えた。ビジネス情報には、期間限定のプロモーション、価格、直接的な行動を促すフレーズのいずれかを含む宣伝・営利目的のコンテンツを掲載できない。投稿には、ビジネスに関連しないメールアドレス、電話番号、ソーシャルメディアのリンク、外部サイトへのリンクを含められない。改訂はSearch Engine Roundtableが米国時間10月6日（日本時間10月6日）に伝えた。
背景
ポリシーの前提として、Googleはマップへ投稿されるコンテンツが、店舗や場所での実体験に基づくか、そのビジネスの永続的なアイデンティティを示すものである必要があるとしている。地図を売り場にしないという立て方である。今回加わった記述は、その原則を事業者の運用に落としたものだ。
ビジネス情報と投稿では線引きが違う。投稿については、販促の案内や更新情報そのものは禁じられていない。禁じられるのは、ビジネスと関係のない連絡先や外部リンクである。一方でビジネス情報の側は、価格という項目まで含めて販促表記が制限される。
ポリシーに反するコンテンツは削除の対象で、ポリシー全体ではアカウントの停止に至る措置も示されている。なおヘルプページに更新日の表示はない。改訂の把握は、ポリシーの文面の差分を報じた業界紙の報道による。
事業者への影響
点検が必要なのは、ビジネス情報の各欄に販促文を入れている店舗である。ビジネスの説明やサービス、商品の説明に、期間を区切ったセールの告知、金額、予約や注文を促す一文を置いている場合、ポリシーに触れる可能性がある。価格の表記が対象に入る点は影響が広い。商品やサービスの金額を書いている店舗は多い。
ローカル検索の文脈では、販促の文言やキーワードをビジネス情報に詰めて露出を取る手法が長く使われてきた。今回の明文化は、その余地をさらに狭める。露出は、実体験に基づく口コミと、店舗の恒常的な情報の精度で取る形に寄る。
投稿の側は、運用を変えずに済む店舗が多い。ただし投稿の末尾に定型でSNSや外部サイトのリンクを並べている運用は見直しが必要だ。禁止の対象はビジネスに関連しないリンクとされており、どこまでが関連かの判断は事業者側に残る。
10月7日からできることは3つある。
- ビジネスの説明・サービス・商品の各欄を読み直し、金額と期間限定の表記を洗い出す
- 投稿の定型文から、ビジネスと無関係な外部リンクと連絡先を外す
- 販促はビジネス情報ではなく、投稿と自社サイトに寄せる運用へ切り替える
今後の見通し
日本語版のヘルプにも同じ記述がある。ただし運用の開始時期と、既存の掲載内容へ遡って適用されるかは示されていない。商品やサービスの価格を入力する欄との関係についても、ヘルプに説明は見当たらない。削除や停止の運用が実際に強まるかは、現時点では分からない。表記の整理は、判断が示される前に進めておく方が安全とみられる。
出典
- Google ビジネス プロフィール ヘルプ「禁止および制限されているコンテンツ」（日本語版、広告・勧誘の項目）：https://support.google.com/business/answer/7400114?hl=ja
- Google Business Profile Help「Prohibited & Restricted Content」（英語版）：https://support.google.com/business/answer/7400114
- Search Engine Roundtable「Updated Google Maps Policy: What Merchants Can’t Post In Listings Or Posts」（米国時間2026年10月6日）：https://www.seroundtable.com/google-maps-policy-listings-or-posts-42228.html
