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D-SHOGYO
2026年10月25日(日)
EC・店舗集客・検索マーケティングの専門紙
EC・通販

GoogleがMerchant CenterにUCP統合ハブ AI画面で購入手続きへ

Googleは、Merchant Centerに「UCP統合ハブ」を追加した。統合した販売者は、検索のAIモードとGeminiの商品リストに購入手続きのボタンを出せる。導入は米国が先行し、商品データの精度が問われる。

GoogleがMerchant CenterにUCP統合ハブ AI画面で購入手続きへ

Googleは、Merchant Centerに「UCP統合ハブ」を追加した。UCPはエージェント型コマース向けのオープンスタンダードで、統合するとGoogle検索のAIモードとGeminiに表示される対象商品に、購入手続きのボタンを追加できる。ヘルプページによると、オンボーディングの機能は米国で段階的に導入され、オーストラリアとカナダは来年の予定である。Search Engine Roundtableが米国時間10月7日(日本時間10月7日)に伝えた。

背景

UCPは、AIのエージェントと販売者のシステムをつなぐための仕様である。Googleはこれをオープンスタンダードとして位置づけている。検索のAIモードやGeminiの画面で、利用者が商品を選んでそのまま購入へ進む形を想定した設計だ。今回追加された統合ハブは、その実装をMerchant Centerの画面から申し込み、検証し、公開の可否を申告するための場所にあたる。

ハブで有効にできる機能は3つある。カートの販売者サイトへの転送、Googleでのネイティブ購入手続き、IDのリンクである。デベロッパー向けの資料には、サンドボックスと本番の両方でAPIを検証できると記載がある。フィード属性、返品、アカウント設定に対応が必要になったとき、Merchant Center上でアラートが出る仕組みも挙げられている。

範囲は限定的だ。デベロッパー向けの資料は、購入手続きの機能が一部の販売者に限られること、対象が米国内で販売される商品であることを明記している。「今すぐ購入」のボタンが表示されるのは、特定の属性が付いた商品に限られる。同資料の最終更新は2026年10月2日である。

事業者への影響

日本の事業者がすぐに使える話ではない。導入は米国が先行し、次がオーストラリアとカナダである。それでも読む価値があるのは、商品データの置き方が問われる段に入ったからだ。

Merchant Centerは、これまで検索やショッピングの面に商品データを渡す場所だった。UCPが乗ると、同じデータが購入手続きの入り口になる。在庫、価格、送料、返品の条件が、人が読む商品ページではなく、機械が読む属性として問われる。フィードの精度が、露出だけでなく購入の可否に効く形になる。

導線の選択も出てくる。カートを自社サイトに転送する形と、Googleの画面で購入手続きを完結させる形は、顧客データの持ち方と計測の作りが違う。前者は自社サイトでの行動データが残る。後者は離脱が減る見込みがある一方、購入前の行動が自社で見えにくくなる可能性がある。日本で使えるようになってから考えるには重い論点である。

カートシステムやモールを介して出店している場合、自社で判断できる範囲は限られる。ヘルプページは、第三者のサービスやプラットフォームを使っている場合、UCPへの対応予定は提供元に問い合わせるよう書いている。

  • 商品フィードの在庫・価格・送料・返品の条件を、欠損のない状態に整える
  • 利用しているカートやモールに、UCPへの対応予定を問い合わせる
  • AI経由の流入と購入を、既存の計測で分離できるか確認する

今後の見通し

日本での提供時期は、ヘルプページに記載がない。日本語版のヘルプが公開されていることは、将来の提供を示す材料にはなるが、時期の根拠にはならない。米国での段階的な導入の進み方によって、対象国が広がる可能性がある。購入手続きがAIの画面に移ると、販売者の側で見える情報が減るため、計測の作り直しが必要になるとみられる。

出典

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