Googleは9月23日、検索広告の自動化機能「AI Max」向けの「AI Brief」を、日本語を含む7言語のクローズドベータに広げると発表した。あわせて、検索広告の経路を1つのレポートで見渡せる新機能も示した。発表は独ケルンで開かれた広告見本市DMEXCOに合わせて行われ、詳細と提供時期は年内に改めて案内するとしている。
背景
AI Maxは、検索広告の配信対象や素材の組み合わせをGoogleの側で広げる仕組みで、広告主が語句を細かく指定する従来の運用とは前提が異なる。自動化の範囲が広がるほど、広告主の手元に残る操作は減る。そこで用意されたのがAI Briefだった。Googleの発表文は、この機能を、事業や顧客層、伝えたい要点について詳しい文脈を「自分の言葉で」AI Maxに伝えるものと説明している。
AI Briefは5月に米国の英語で先行して始まった。今回広がるのは、オランダ語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、日本語、ポルトガル語、スペイン語の7言語である。段階は引き続きクローズドベータで、誰でも使える状態ではない。
もう一方のレポート機能について、Googleは、どの検索語句が広告を出したのか、利用者がどの素材を見たのか、サイトのどこに着地したのかを1つの画面でつなげて見られるようにすると説明している。AI Maxが自社の成果にどう効いているかを確かめる用途を想定しているという。
事業者への影響
日本語が対象に入った意味は小さくない。これまでAI Maxを使っていても、機械に前提を伝える手段は英語圏の広告主にしかなかった。日本の広告主も、自社の言葉で文脈を渡せるようになる見込みが立った。
準備として意味があるのは、渡す中身を先に整えておくことだ。書き出しておきたいのは次のような項目になる。
- 自社が何を売っていて、何を売っていないのか（取扱外の商品やサービスを明示する）
- 主な顧客層と、想定していない顧客層
- 使ってほしい言い回しと、使ってほしくない言い回し
- 景品表示法や業界規制で避ける必要がある表現
最後の項目は特に重要になる。自動生成された文言であっても、表示の責任は広告主が負う。効果を断定する表現や、根拠のない最上級表現が生成されないよう、避けたい言い回しを先に言語化しておく作業は、ベータの可否にかかわらず無駄にならない。
レポート機能のほうは、AI Maxの導入を社内で説明する材料になる。検索語句と素材と着地先がつながって見えれば、成果が出た理由も出なかった理由も説明しやすくなる。現状は経路が分断されており、ここが導入の壁になっていた事業者は少なくないとみられる。
今後の見通し
Googleは詳細と提供状況を年内に改めて示すとしており、日本語版の開始時期や申し込み方法は現時点で公表されていない。クローズドベータである以上、希望すれば全員が使えるとは限らない。広告代理店を通じて案内が来る形になる可能性がある。
より長い目で見ると、運用型広告の作業の重心は移りつつある。入札やキーワードの調整から、機械に渡す前提を文章で用意する仕事へ。その文章の質が配信結果を左右するなら、広告運用の技能の中身も変わっていく可能性がある。
出典
- Google「The Keyword」ブログ（広告・コマース）「AI Max language and reporting features」2026年9月23日https://blog.google/products/ads-commerce/ai-max-language-reporting-features
- Search Engine Land「Google expands AI Brief and adds deeper AI Max reporting」2026年9月23日https://searchengineland.com/google-expands-ai-brief-and-adds-deeper-ai-max-reporting-490522
- DMEXCO 2026 カンファレンスhttps://dmexco.com/conference/
